米国サブプライムローン問題から考える、日本の住宅ローン
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米国サブプライムローン問題から考える、日本の住宅ローン


アメリカで発生したサブプライムローン問題の影響で、日本の株式市場が暴落しています。これによって、株式投資をしている方のほとんどは、多大な含み損を抱えているのではないかと思います。


もちろん、私も大きな含み損を抱えている一人です(笑)。




ただ、米国でサブプライムローンが発生したからと言って、私が投資している企業の業績が影響を受ける可能性は低いですし、また、株主配当を出せなくなるわけでもありません。


毎年、株主配当をもらいながら、のんびりと株価が上がるのを待っていれば良いだけです。

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こんな感じなので、株式投資への影響については気にしていないのですが、今回のサブプライムローン問題に絡んで、一つだけ気になることがあります。

それは、日本の住宅ローンの返済方法の一つである「ゆとり返済」についてです。



まず、サブプライムローンが何なのか、よく分からない方もいると思いますので、米国で発生したサブプライムローン問題とは何なのか、解説していきたいと思います。




サブプライムローンとは、簡単に言うと、


優良顧客(プライム層)ではない、信用度の低い層の人たちに貸し付けられた、ローン(貸付・融資)


のことです。



見てのとおり、目的は問わないローンですが、今回、「サブプライムローン問題」として米国を騒がせているのは、住宅のサブプライムローン問題です。

要は、この住宅ローンを返せなくなった人が続出し、米国を初めとする、世界の金融機関に大ダメージを与えているのです。




どうしてこのような事が起こったのかというと、



・ もともと、信用度の低い人(例:低所得層など)に住宅ローンを組ませた。
・ 米国の住宅価格が上昇し続けていたので、住宅という担保を過大評価してしまった。

・ ローンを組んだ後、最初の数年間は金利が低かったり、金利のみを払えばよいという仕組みの住宅ローンが普及し、その後、金利が上がると、支払ができなくなる人が出てきた。



ということが、主な理由として挙げられます。




つまり、住宅ローンをギリギリ返せるか、もしくは、「これから収入を増やしていかないと、いずれは返済が厳しくなるかもしれない」という人たちに、金融機関が住宅を担保としてお金を貸してしまったのです。


そして、それに加え、米国の住宅価格が上昇を続けたため、ローンの担保価値が大きくなり、また、その住宅を担保にして新たに借金ができ、「住宅価値が上がり続ける限り、借金に借金を繰り返すことができるという、負のスパイラル」が始まってしまいました。



ここまで読んでもらえば分かるように、サブプライムローン問題は、過去の日本のバブル崩壊を連想させる問題です。日本のバブル崩壊後の「失われた10年」を考えると、かなり深刻な問題であることが分かると思います。




…ただ、このサブプライムローンの仕組みを聞いて、日本の住宅ローンの返済方法の一つである「ゆとり返済」が頭に浮かび、「他人事じゃあ、ないのではないか?」と思った人はいませんか?




ゆとり返済とは、住宅金融公庫で利用できる住宅ローンの返済方法で、「当初5年間の返済負担が軽くなる」という特徴があります。つまり、逆を言えば、「6年後からは返済負担が多くなりますよ」ということです。


2007年3月末に、住宅金融公庫は独立行政法人「住宅金融支援機構」となり、一般個人向けの融資は原則として行われなくなりましたが、過去に、住宅金融公庫の住宅ローンを利用し、この「ゆとり返済」を利用している人は多いと思います。




最近になって、マンションや住宅は売れなくなってきましたが、景気回復期の少し前までは、マンションや住宅の売れ行きは絶好調でしたよね?


もし、景気回復期に住宅やマンションを購入した人の多くが、このゆとり返済を利用していたとしたら…


と考えると、不安になってきませんか?ゆとり返済の仕組みを考えると、今回の米国発サブプライムローン問題に通じるものがありますからね。。




現在、ゆとり返済を利用している人で、まだ5年が過ぎていない人は、今回の米国サブプライムローン問題と同じことにならないよう、返済額がアップする前に、今のうちから入念な返済計画を立てて欲しいと思います。




※ちなみに、一般銀行でも、「最初の○年間は、返済額が少ない」という、同じような返済方法が利用できる住宅ローンがあります。これを考えると、米国のサブプライムローン問題は、将来、日本で起こってもおかしくないような気もします。。



三菱東京UFJ銀行 [最初に大きな優遇コース]



参考 : やる夫で学ぶサブプライム問題



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